スが行える環境条件は整いつつある状況である。今後、行政の窓口サービスは情報ネットワーク化の影響を受け、「シームレス・サービス・インテグレーション」の方向に進んでいく動向にある。

（3）情報化推進計画の必要性の増大

このように地方公共団体における情報化は、行政目的実現のための内部的事務処理のみでなく、地方公共団体の情報化の対象領域を、地方公共団体の政策課題のなかから、どう選択するかが重要な課題となってきている。このため情報化推進計画の必要性が増大してきている。

計画の形態としては、一般に社会システムにかかわるものは、地方公共団体の基本構想や長期計画、更には総合実施計画の中において示される。それらは、情報化が具体的な政策課題に対して、どのような役割を果たしていくかを明確に示すこととなる。このような取組みにより、はじめて行政政策と情報化推進計画との一体化を図ることができる。

また、情報政策の個別的分野のものとして、コンピュータの利用計画やOA化推進計画などがある。これらの計画は、情報システムの将来構想と計画期間における情報システムの開発の整合性を持たせるとともに、全庁的にバランス良くかつ効率的に進めることを目的に編成されるものである。

地方公共団体の情報化にあたっては、情報化推進計画の策定を前提にした推進が強く求められるところである。

（4）個人保護制度の確立

情報ネットワーク時代を迎えて、現在の地方公共団体における個人情報保護制度は、いくつかの重要な課題が含まれている。

まず、個人情報保護条例の制定状況が、32．6％と少ないことである。

制定済の実数は平成8年4月1日現在で1，202団体あり、約2，000団体が未制定となっている。このことは、広域的窓口サービスの進展のあたり個人情報保護条例がないことは、管理運営上での支障が生ずることは明らかである。

この広域的サービスが行えるためには、住民の個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報を保護し、地域住民の基本的人権の擁護と、住民の信頼に裏付けられた運営が図

前ページ　　　目次へ　　　次ページ